精華町議会 2019-12-09 令和元年度12月会議（第3日12月 9日）
何で報告せえへんかったかという話の中で、上司または上層部が法令違反行為者と結託してると思ったからということで、その事件の分析の中で３７．５％の人がそういうふうに思ってるということと、あと、そういう職場の空気の中で一番出てきてるのが、上司から業務上明らかに法令違反と思われる命令や指示を秘密裏に受けた場合、あなたはどうしますかと聞かれた時に、仕方なく命令や指示に従い、誰にも話さない、９人の方があります。
何で報告せえへんかったかという話の中で、上司または上層部が法令違反行為者と結託してると思ったからということで、その事件の分析の中で３７．５％の人がそういうふうに思ってるということと、あと、そういう職場の空気の中で一番出てきてるのが、上司から業務上明らかに法令違反と思われる命令や指示を秘密裏に受けた場合、あなたはどうしますかと聞かれた時に、仕方なく命令や指示に従い、誰にも話さない、９人の方があります。
このため、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇などの不利益な取り扱いから保護し、事業者のコンプライアンス経営を強化するため、2006年４月１日に公益通報者保護法が施行されました。公益通報者保護法に基づいて、行政機関は内部の職員からの通報を受け付ける主体となるとともに、外部の労働者からの通報も受け付けることになりました。
具体的には地方自治法改正に基づく外部監査の導入のほか，職員の法令違反行為についての民間弁護士による公益通報受付制度などでありますが，あわせてその外部監視を保障，充実するための情報公開制度の導入など，行政運営の透明化にも積極的に取り組んできたところでございます。こうした各制度や取組が一定の成果を上げており，また京都市におきましては監査委員制度も外部監視という点で大変大きな役割を果たしております。
このため、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇などの不利益な取り扱いから保護し、事業者のコンプライアンス経営を強化するため、２００６年４月１日に公益通報者保護法が施行されました。公益通報者保護法に基づいて、行政機関は内部の職員からの通報を受けつける主体となるとともに、外部の労働者からの通報も受けつけることになりました。
また、法令遵守に関する条例につきましても、内部通報というのは余りいい言葉やないんですが、公益通報ですけども、そういったことの制度も取り入れて、法令違反行為などについては通報できるようなシステムになっておりますから、かなり鮮明になったと、このように思っております。 ごみの問題ですね。
まず、企画管理部・環境政策部では、企画管理部の条例に関して、議第８５号、福知山市における法令遵守の推進等に関する条例の制定について、公益目的通報が法令遵守審査会に届いた後は、審査会の中の流れ、例えば法令違反行為等の判断や独自調査の実施の判断など、よく理解できる。しかし、公益目的通報窓口となっている職員課長の段階で、調査すべきではないと判断され、法令遵守審査会に届かない場合があり得るのか。
このため、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取り扱いから保護し、事業者の法令遵守経営を強化するために、「公益通報者保護法」が平成１６年６月成立、平成１８年４月１日から施行をされております。法律の制定によって、どのような法令違反行為が公益通報の対象となって、どこへ行けば解雇等の不利益な取り扱いから保護されるのかが明確になりました。
このためこうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取り扱いから保護し、事業者のコンプライアンス経営を強化するため、本年４月に公益通報者の保護を図るとともに国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護に係る法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とした公益通報者保護法が施行され、既に国においては内閣府が国の行政機関の通報処理ガイドラインを発表
公益通報制度は、行政や企業のコンプライアンス・法令遵守を確保・強化するために、法令違反行為を労働者が通報した場合、通報者が解雇等の不利益な取り扱いから保護される制度です。
○木下総務課主幹 公益通報ということで、市あるいは職員が法令違反行為を行っているということの公益通報があれば、その是正行為ということで、受け付けはするという考えを持っております。 ○藤本秀延委員 わかりました。つまりそういう条例をつくったんだという認識します。 そこでもう一つ聞きます。この方々が公益通報しました。何らかの形でその人たちの仕事を剥奪、もしくはいじめ、いやがらせ、あるんですよ。
ところで、平成１５年第５回議会に提出された法令遵守条例制定の意義には、「本市がこの時期に法令遵守のための条例を制定する意義は、さきの水道原水検査結果虚偽報告問題の反省に立って、市の全組織において法令遵守を推進するための行動規範の確立と制度的保障を図ることにより、組織内外からの不当な要求や圧力による法令違反行為の発生を未然に防止しようとするところにある」とあります。
本市が、この時期に法令遵守のための条例を制定する意義は、さきの水道原水検査結果虚偽報告問題の反省に立って、市の全組織において法令遵守を推進するための行動規範の確立と制度的保障を図ることにより、組織内外からの不当な要求や圧力による法令違反行為の発生を未然に防止しようとするところにあります。
そこで、鹿沼市では、地方公務員は身分保証、分限、懲戒事由が地方公務員法に定められているほか、刑事事件訴訟法第２３９条２項によって、犯罪についての告発義務が課されており、公益のために法令違反行為を告発しても、それを理由として不利益を受けることは法律上あり得ない。
○尾﨑百合子委員 まず、前回の１２月議会でいただいた資料３の中に、条例制定の意義として、また、この本市がこの時期に法令遵守のための条例を制定していけば、先の水道原水検査結果虚偽報告問題の反省に立って、市の全組織において法令遵守を推進をするための行動規範の確立と制度的補償を図ることにより、組織内外からの不当は要求や圧力による法令違反行為の発生を未然に防止するところにあると書いていらっしゃいますが、これが
組織内外からの不当な要求や圧力による法令違反行為の発生を未然に防ぐということであれば、委員会には行政組織からも完全に独立した判断が求められます。そのときに、法令遵守委員会委員の選出が市長の選任または委嘱であってよいのでしょうか。私はそれでは不十分ではないかと考えます。とりわけこの条例案は、虚偽報告事件の反省に立って提案されているものです。